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成年後見

成年後見制度とは

成年後見制度とは 知的障害(ちてきしょうがい),認知症(にんちしょう),精神障害(せいしんしょうがい)などの理由により判断能力(はんだんのうりょく)の不十分な方々は,不動産や預貯金などの財産を管理したり,身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約(けいやく)を結んだり,遺産分割(いさんぶんかつ)の協議をする必要があっても,自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。

また,自分に不利益な契約(けいやく)であってもよく判断できずに契約(けいやく)を結んでしまい,悪徳商法(あくとくしょうほう)の被害にあうおそれもあります。
このような判断能力(はんだんのうりょく)の不十分な方々を保護し,支援するのが成年後見制度です。

 

制度概要

法定後見制度
法定後見制度は、本人の判断能力が不十分となった場合に、親族等が家庭裁判所に後見人選任の申立てを行い、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。
任意後見制度
任意後見制度 本人が判断能力のあるうちに自分の生活、財産の保全、療養介護、財産の管理等の全部又は一部の事務については自らが選んだ任意後見人と契約を結び、判断能力が低下した時点では家庭裁判所が選任する任意後見監督人の下で任意後見人により保護を受けることができる制度です。
任意後見制度は、契約の締結にあたって公証人の公正証書を作成してもらうことが必要です。また家庭裁判所により任意後見監督人が選任されたときから契約の効力が生ずることになっており、安心して制度を利用することができるものとなっております。
 

新後見人の主な仕事

後見人の主な仕事 ①ご本人に代わって、財産の管理をすること。
例 生活費・入院費などの支払い、預貯金通帳・不動産権利証の管理、年金・障

②害手当金などの受領 など
ご本人の身上に配慮して、様々な事務を行うこと
例 入院手続き・施設入所手続き・介護サービスを受けるための手続き など

③ご本人のために「代弁」すること
例 施設に入っているが、契約通りに、施設が介護をしないような場合、後見人が施設側にちゃんと介護するように申し入れること など

④特に法定後見制度の場合には、ご本人がした不利益な契約を、後見人が取り消すことも可能です。
※任意後見人には、ご本人のした契約の取消権はありません。

つまり、後見人にはご本人の「最善の利益」を追求する役目があるのです!
 

成年後見人、保佐人、補助人の権限の違い

成年後見人
財産管理や施設入所契約などの身上に関わる契約などを、成年後見人がご本人に代わって行います。
また、日常生活に関する買い物などを除き、ご本人のした契約を、必要な際には「取消す」ことができます。
保佐人
ご本人が重要な契約などを行うについては保佐人の「同意」が必要になります。
かりに保佐人の同意を得な いでご本人が重要な契約をした場合は、これを「取消す」ことができます。
また、ご本人の了承のもとに、家庭裁判所が「財産管理などの権限」を与えることができます。
補助人
重要な契約などに「同意する権限」や、「財産管理などの権限」をご本人の了承のもとに、家庭裁判所が与えることができます。

法定後見制度の種類

法定後見制度には、判断能力の程度により、「後見」、「保佐」、「補助」の3つに分かれます。
後見保佐補助
対象となる方判断能力を欠く状況にある方判断能力が著しく不十分な方判断能力が不十分な方
申立てすることができる方本人、配偶者、4親等内の親族、検察官、市町村長等
成年後見人等(成年後見人、保佐人、補助人)の同意が必要な行為同意なし(本人に判断能力がないため)審判により「民法13条1項に定める行為」および「それ以外の行為審判により「民法13条1項に定める行為の一部」
取り消しが可能な行為日常生活に関する行為以外の行為同上同上
成年後見人等に与えられる代理権の範囲財産に関するすべての行為申立ての範囲内で定める「特定の法a律行為」同上
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