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相続税

相続に際して知っておくべきこと

相続に際して知っておくべきこと 相続は、亡くなられた方が生前に持っていた財産や権利・義務を相続人(※残された方)である配偶者や子供などが包括的に承継することです。
ですから、『財産の量』にかかわらず、どんな方にも相続は発生します。

では、相続の対象になる財産には、どのようなものがあるかご存知ですか?
現金はもちろん、預貯金、土地、建物、商売に関する売掛金、有価証券など、金銭に換算することができる財産は、ほとんどが対象となります。

さらに、生前にはなかった死亡退職金や、被相続人(※亡くなられた方)が保険料を負担していた場合の保険金なども対象となるのです。

また、承継するのはプラスの財産だけでなく、マイナスの財産(借金・保証債務)を相続することもあります。
では、上記でご紹介した財産がいくら以上あると、相続税の申告が必要となるのでしょうか。

 
5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額  たとえば、相続の対象となる財産が9,000万円(土地や現金など全て)、法定相続人が3名の場合で計算してみます。  5,000万円+(1,000万円×3名)=8,000万円  上記のとおり、基礎控除額は8,000万円となります。そして、財産の9,000万円から、この8,000万円を引いた金額が相続税の課税対象になります。

ただし、平成23年の税制改正で、税率と基礎控除額の改正が行われることになりました。
税率は、財産の合計が高額の場合に更に高くなります。

税制改正により 3000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額 になります。

相続税の申告

相続税は、財産を持つ人が亡くなった場合にその財産の所有権を移転する際に課せられる税金です。
相続や遺贈により、財産を取得し相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超えた場合には、相続税の申告が必要になります。
相続税の申告書は、相続の開始を知った日から10ヶ月以内に提出しなければなりません。
申告書は、被相続人の死亡時の住所を所轄する税務署に提出します。

申告の期限内に遺産分割ができていない場合は?

申告の期限内に遺産分割ができていない場合は? まだ分割がされていない財産を、民法で規定する法定相続分(又は包括遺贈の割合)に従って取得したものとして課税価格を算出し、その税額分を申告します。

その後遺産分割が終了し、税額の増加・減少があった場合には修正申告・更正の請求を行い、税額を訂正します。

 

納税しなければならないのに納税しなかった場合は?

納税義務が生じたにも関わらず納税していないと、税務署から電話や書面で申告するように促されます。それでも申告がされない場合には、税務調査が行われその結果に基づいて相続税額が決定します。この場合、無申告加算税や延滞税なども発生する可能性があります。

申告した税額が実際より少なかった場合は?

申告した税額が実際より少なかった場合は? 修正申告書を提出して不足額を納税する必要があります。
この場合、不足税額のほかに過少申告加算税や延滞税が課せられる可能性もあります。
納税者が修正申告書を提出しないと、税務署長が更正を行います。
 

申告した税額が多かった場合は?

法定申告期限から1年以内に限り、課税価格や税額を減額するための更正の請求をすることができます。
次のような理由により税額を算出し直した結果、税額が減少する場合には、法定申告期限から1年以上が経過していたとしても更正の請求ができます。
  • 申告に含めていた相続財産を他の人が相続することになった
  • 申告時は法定相続分により分割したが、改めて遺産分割が行われた
  • 遺留分の減殺請求による返還・弁償が行われた

期限内に申告したのに、申告漏れがあった場合は?

期限内に申告したのに、申告漏れがあった場合は? 納付者が税務署の調査が入る前に修正の申告をすれば加算税はかかりません。

しかし、税務署の調査後に修正申告があった場合には、過少申告として10%の加算税がかかってしまいます。
申告漏れがあまりにも多かった場合には15%の加算税がかかってしまうこともあります。
 
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