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遺産分割

遺産分割とは

遺産分割 遺産分割とは、相続の開始によって、相続人の共同所有に属している相続財産の全部又は一部を、各相続人の単独所有もしくは新たな共有関係に移行させる手続のことです。
相続の開始と同時に、被相続人の財産は相続人に移転することになります。
相続人が1人の場合は、遺産は相続人の単独所有になり、分割の問題は発生しませんが、相続人が複数人の場合は、遺産の共同所有関係が生じていることになりますので、いずれ各相続人に確定的に帰属させる手続が必要となります。
 
遺産分割の手続き
遺言による遺産分割
遺産を分割する場合、遺言書がない時には法定相続分によることになりますが、遺言書がある場合には、書いてある内容通りに分割します。
これは、遺言書に法定相続人となっていない第三者へ遺産を贈与するのも有効であることを意味しています。そのため、遺言による分割を行うと、相続人の中には法定相続分よりも少ない遺産しか相続できないという場合もあるということになります。
協議による遺産分割
分割協議は「遺産に属する物や権利の種類と性質、または各相続人の年齢・職業などの一切の事情を考慮するよう」と民法で定めています。
遺言もなく、相続人が複数いる場合、相続財産は共同相続人全員の法定相続分に応じた共有になっています。
これでは、相続人が相続財産を自由に使用したり処分することができません。
自由に使用し処分するためには、相続財産を具体的に分割し、各相続人の財産にしなければなりません。
つまり、相続人の間で協議して分割を決めることになります。
遺産分割協議書についてはコチラ 調停・審判による遺産分割
協議がまとまらないとき又は協議をすることができないときは、家庭裁判所に遺産分割を請求することができます。
『相続』がよく『争族』と例えられることがあるように、何かとトラブルの多い問題です。
家庭裁判所への請求は調停、審判のいずれを申し立てても差し支えありませんが、通常はまず調停を申し立てることがほとんどです。
調停が成立しない場合は当然に審判手続きに移行します。

遺産分割協議書

遺産分割協議を終えたら、相続人全員の合意が得られたことを証明するものとして、その内容を文書にまとめる必要があります。
これを「遺産分割協議書」といいます。
POINT
遺産分割協議書は、あとで心変わりや、相続人同士の争いをさける事や、不動産の相続登記や預金の名義変更、相続税の申告などで必要になります。

協議がうまくまとまれば遺産分割協議書を作成します。分割協議書は法的に必要というわけではありませんが、不動産の登記申請などで必要になってくる書類に なります。預貯金や自動車等の各種名義変更の際には、証明書としての重要な役割があります。
(銀行窓口などで分割協議書はありますか?と必ず質問されます)
当然ですが、相続人かどうか不明な人に名義変更はしてくれません。
そして、トラブルを予防するために、つまり相続人の誰かが「本当はこんな分割協議には同意していない」と分割協議のやり直しを求めてきた場合の対抗手段として、財産の有無にかかわらず協議後すぐに作成しておくべき書類です。

遺留分とは

被相続人と一定の血縁関係にある者については、亡くなった方が不平等な遺言を遺していたような場合であっても、被相続人の財産から最低限度の取り分が認めてられおり、この取り分を侵害する遺言がなされていた場合は一定の相続人は最低限度の取り分を請求をすることができます。

この最低限度の取り分を 遺留分 と言います。
遺留分権利者
遺留分権利者 遺留分を有する者は、法定相続人のうち兄弟姉妹を除いた者、すなわち、配偶者、子、直系尊属です。
子の代襲相続人も遺留分を有し、胎児であっても無事に出産すれば、子としての遺留分が認められます。また、相続を放棄した者、相続欠格者、相続を廃除された者は、遺留分権利者とはなりません。
ただし、相続欠格及び廃除の場合には、代襲者が相続人となり、その者が同時に遺留分権利者となります。
 
遺留分請求の方法
遺留分の返還を受けるためには、まず、遺留分減殺の意思表示を行います。その後、遺留分を請求していきます。
ここでは、それぞれについて説明します。
遺留分減殺の意思表示の方法
裁判で問題になった場合、証明することが難しい 遺留分減殺の意思表示の方法は、法律に規定がありません。
ですから、口頭で伝えても構わないですし、電話や手紙、FAXで伝えることも可能です。

これらの方法は期間内に行わなければ、遺留分の請求ができなくなってしまうという重要なものですから、裁判で問題になった場合、証明することが難しいため、これから遺留分減殺の意思表示を行おうとする方には、強く内容証明郵便で行うことをお勧めします。
 
遺留分の請求の方法
遺留分減殺の意思表示を行っただけで、相手が遺留分を渡してくることはほぼありません。
現実に財産を取得するためには、相手に遺留分の請求を行います。具体的な方法は、協議交渉、調停、訴訟の、主に三種類の方法があります。
裁判をせずに、当事者が話し合って解決するのが理想的なのですが、相手が非常識な譲歩を迫ってきたような場合には、相手に服従して解決するか、裁判をするかの選択を迫られることになります。
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