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相続について

相続とは?

被相続人の死亡などにより、その人の財産を、相続人が受け継ぐことです。
相続開始となる原因 ①死亡
相続は、原則(民法882条)、死亡により開始します。
※水難または火災事故で死亡したのは確実であるが、遺体が見つからない場合など役所が死亡の認定をすることがあります。 ②失踪宣告
失踪宣言の条件 不在者が7年間生死不明の場合 ある人が事故などに遭われて1年間生死不明の場合
上記のような場合、利害関係人の申立てをすることで、家庭裁判所が失踪宣告をすることができます。
この場合も相続開始となります。

相続の承認と放棄
相続が開始すると、相続人は単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかをしなければなりません。
単純承認
続人が、被相続人の権利義務全てを相続することをいいます。
単純承認は、各相続人が単独ですることができます。
次の場合は、相続人は単純承認したとみなされます。
  • 続人が相続財産の全部、または一部を処分した場合
  • 続人が相続を知ってから3ヶ月以内に限定承認、又は相続の放棄をしなかった場合
  • 続人が、限定承認や相続放棄をしたとしても、遺産の全部または一部を隠していたり、債権者に隠れて消費したり、遺産を隠すつもりで限定承認の財産目録に記載しなかった場合
限定承認
被相続人に負債がどの程度あるか不明の場合に、相続財産を責任の限度として相続することで、相続財産によって借金などを弁済した後、余りが出ればそれを相続できる制度です。しかし、現在ではほとんど利用されていません。
限定承認の難しい理由
①相続人全員が共同しないと承認されない。
相続人が数人いる場合、相続人全員が共同した場合のみ承認されます。
※相続人が一人でも単純承認した場合、限定承認は認められません。
②3ヶ月以内という期間
相続人全員が、相続があったことを知ってから3ヶ月以内に財産目録を調整して、これを家庭裁判所に提出し、限定承認する旨を申述しなければ承認されません。
限定承認の効果
相続で得た財産で、被相続人の債務などを弁済でき、相続人固有の財産での支払いは無くなります。
その上で、相続財産(プラス財産がマイナス財産よりも多かった場合)を、各相続人が相続することができます。

相続放棄
相続放棄とは、相続人が被相続人の権利義務を一切承継しないようにする制度で、単独で承認することが可能です。
相続放棄の方法
相続放棄は、相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄する旨を申述する必要があります。
※遺産分割協議書の中で「放棄する」と決めただけ(家庭裁判所で手続きをしていない場合)は、放棄したことにはなりません。
※相続放棄は、相続開始前にはできません。

相続放棄の効果
相続放棄をした者は、初めから相続人でなかったとみなされます。
※同順位者の全相続人が相続放棄をした場合、後順位の者が相続人となります。

相続はある日突然やってくる

相続はある日突然やってくる ある日突然やってくる「遺産相続」

しかし被相続人が亡くなれば、さまざまな手続きが必要になりますので、悲しんでばかりはいられないのが現実です。
死亡届はもちろん、遺言書の有無の確認、相続人の確定、遺産分割協議、相続財産の調査、準確定申告など、しなければならないことが山積みです。

しかし、相続手続の中には、相続人の事情を考慮せず、一方的に期限を設けているものもあります。
これらについては、知りませんでしたという理由が通用しません。

自分にはまだ関係ないと思っていても、いつ自分が遺産相続に巻き込まれるかは誰にも分かりませんので、その時に慌てないためにも、遺産相続について最低限の知識を持っておくことも必要なのです。

 

相続問題でのトラブル

こんなお悩みないですか??
遺言で長男に全財産をあげてしまい納得いかない。 自分自身が損をしていると思う。公平にして遺産を分けて欲しい。 遺産の分割方法でもめてしまっている。 相続のごたごたに関わりたくない。 遺産分割協議の結果に対して納得できない。 相続税対策も含めて、最適な遺産分割方法を教えて欲しい。 全く面倒を見なかった兄弟が、相続の取り分が欲しいと言ってくる事が納得できない。 財産の分け方でもめている。 生前に財産を譲り受けた相続人がいて不平等だ。 生前長男に父の預金を不正に引き出されている。 相続が発生すると相続人の方は「財産はどれくらいあるのか?自分の財産分与はどれだけなのか?」を、当然気にされます。
それと同時に「財産分与で兄弟が揉めるのではないか」と心配されます。「うちの兄弟は仲が良いから大丈夫」という兄弟関係であっても、相続問題か絡むと大きなお金が動く事になりますので、思わぬことで話がこじれたり、態度が豹変するといった事態が、親が亡くなった途端に表面化する場合があります。

相続は、法律をしっかりと理解して主張しないと調停委員も裁判官も理解を示してはくれません。
円満な相続を実現するには、専門家に依頼し十分な法的アドバイスやフォローを受けて適切な主張を行うことが重要です。

当事務所は、円滑な遺産分割が出来ますように、事前の対策からサポートいたします。
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